利潤否定のイスラム経済を高度資本主義の鏡に。
八年前の九月、崩落するビルの様子を茫然と眺めた。この『緑の資本論』が出版されたのはその半年ほどあと、2002年の春のことだ。それから約七年の年月が経ち今回の文庫化に至るのだけれど、とても残念なことに、七年の年月を経てもこの世の在り様はあいもかわらず。その後も続く暴力の連鎖はこの世から夢と希望を強奪し続け、極限まで膨張を続ける資本主義経済は自滅の道をたどり破綻しかけている。今年、アメリカで、そして日本で政権交代が実現するけれども、この先、この社会、この経済にどれほどの改善がみられるのだろう。たとえ政権が代わり、予算の配分に多少の変化がもたらされたとしても、その背景となる経済の構造そのものにはそれほど大きな変化がないようにも思える。というのも、この高度資本主義経済に代わる新たなシステムがこの世に存在しないからだ。本書は、そうした現状認識に疑問を投げかけている。資本主義の原理にイスラム経済の基礎となるタウヒードの論理を突きつけることによって、資本主義の在り方を相対化し、その普遍性に異議申し立てを行っているのだ。また、この対比は、現在のキリスト教、イスラム教圏の対立の構図と重ねて捉えることができるため、単に経済の枠にとどまらず、キリスト教とイスラム教の差異であるとか、アメリカとイスラム原理主義の政治的対立の背景を読解するための助けにもなる。
イスラムは利子を否定する。純然たる一神教であるイスラム教では、神から離れた場所で貨幣が貨幣を生み、自己増殖することを決して認めることがないのだ。もし、貨幣が神から離れてひとり歩きを始めれば、貨幣増殖のために商品とその価格は規格化、画一化され、大量生産されて、やがてその膨大な商品の集積体が市場そのものを疲弊させ、やがてこの世を地獄へと変えてしまう。
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この後に認められるのはただ、経済的強者のみが貨幣の提供するこの機会をわがものとし、全力をつくして蓄財のための販売に走り、社会の内部に流通する貨幣を自分の宝庫にためこむために、生産、販売を継続する。彼らは徐々に流通する貨幣を吸収し、生産と消費の媒介としての交換のもつ役割を麻痺させる。そして多くの大衆を悲惨と貧困の淵に転落させてしまうのである。その結果生産活動が麻痺すると同時に、人々の経済的水準の低下と購買力の欠如が原因で、消費も停滞する。消費者の購買能力の欠如、低下は生産から利潤を奪い、停滞を経済生活の全部門に行きわたらせるのである。
(p.64 / ムハンマド・バーキルッ＝サドル 『イスラーム経済』からの引用部分）
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大量生産・大量消費型社会の中で溺れるように生きていると、もっと人間に近い領域で営まれる市場、例えば本書で例示されている中東のスークの在り方などには考えさせられることが多い。正直、ひとりの商人として、すでに飽和しているようにみえるこの市場に向かってさらに商品を詰め込むという行為を仕事とすることには罪悪感というか半ば恐怖を感じてしまう。できることなら、この残酷な経済を乗り越え、よき未来のための新たな仕組みづくりに向かうための仕事に関わることができたらと思う
日本・緑の党結成は、原発全廃・貨幣制度廃止・万事無償奉仕社会への移行を目指せ！
常識人の理解を超えた出来事が続いている。宇宙情報によれば、東日本大地震＋大津波と人災福島原発-1爆発は、創造主らによる地球大掃除の始まりだった。それは、邪悪な社会体制を廃止して万事無償奉仕の新社会へ移行せよとの天命のアポカリプス(啓示)だった。次に起った大掃除は、米国人口の3/4が住んでる広域の老朽４８原発での許容上限750倍前後のトリチウム放射線破局と、ネブラスカのミズーリ川大氾濫、浸水した２原発での放射性Csの流出・非常事態宣言・避難命令による大量避難中という米国史上前代未聞の事件だ。オバマとマスゴミは情報隠蔽・報道中止で、Inrternet Explorerは７月からブログや投稿の核破局記事を全部削除している。検索してみよ。反省しない米国はナチ化した。
日本人は反省しなかった。被災地では野田政権が無償奉仕のボランティアを利用しながら、拝金主義による旧体制の復旧を試みている。被災者らも、愚かにも旧体制の復旧を催促している。そこで今度は、台風15号の大規模災害が発生、名古屋市では123万人に避難命令と勧告を出している。日本人の暗愚と想念の惰性的な邪悪さが破滅をもたらしつつある。
フランス南部のMOX燃料製造工場では放射性廃棄物溶融炉で爆発が起った。それは地中海沿岸での大地震・仏南部の沈没と多数原発の爆発・イタリア、ギリシャの沈没の前兆と警告だった。次は米国東部大地震・老朽Indian Point原発爆発、NYCとFL半島の沈没だ。続いて英ブリテン島が沈没する。
NHK2011.9.24の報道によれば、所謂非正規労働者こと無権利・低賃金労働者の約75％が年収200万円以下＝月収16.6万円以下で、やっと生存している状態だ。30歳未満のそうした労働者は420万人もいる。日本の貧困者は公式発表で2000万人以上だが、実際は4000万人だろう。それは、暴虐の資本制金権奴隷支配体制と自公・民主の新自由主義がもたらした社会の両極分化の結果だ。大資本の内部留保300兆円を、社会保障に吐き出させよ。
地球なる金権奴隷支配制 廃絶目指せ日本から
万事無償奉仕の社会へ移行せよ 東北地震天命示す
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/87.html
貧困者は米国で人口の29％＝9042万人以上、ロシアでは人口の35〜40％の4900万人〜5600万人、中国では失業農民工だけで１億4000万人いる。
Ｇ８の首脳会議の時、英国ロンドンでは労働者らが"Abolish Money!"(貨幣を廃止せよ！)の横断幕を掲げてデモを挙行した。英国労働者らは人間解放の世界的前衛になった。
日・米・仏・伊・露・中等々は時代遅れになっている。
所謂「科学的」社会主義は非科学的ニセ社会主義だった。
19〜20世紀の社会主義は大失敗続きだった。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html
日本人は忍従の全体主義と手を切って、英国労働者と連帯して決起せよ。
米国ではロックフェラーの本拠NYCのウォール街で連日、貧困拡大深化・大量失業・生存の脅威に抗議してデモが続き、44州115市で決起が計画されている。「革命が始まっている！」と言っている。
日本緑の党は、原発全廃だけではなくて、英米の勤労者大衆と連帯して、ベーシック・インカム実施を当面の戦術とし、貨幣制度廃止・万事無償奉仕社会への移行戦略を目指せ。