2010年01月20日

ハイチ大地震 義援金

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「ハイチ当局、大地震の死者7万人を埋葬 20万人死亡説も」(CNN.co.jp)

ポルトープランス(CNN) カリブ海のハイチでマグニチュード(M)7.0の地震が発生してから、19日で1週間を迎えた。当局はこれまでに7万人の遺体を埋葬したが、推定死者数の約3分の1との見方も出ている。 (link)

義援金に関する情報を以下に羅列しておく。

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「ハイチ大地震被害の救援金を受付けます」 (日本赤十字社)

被災地における救援活動等を支援するため、皆様からの救援金を受付けています。
振込口座などは下記のとおりです(link)


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「ハイチ地震救援金」 (Yahoo!ボランティア)

2010年1月12日の現地時間午後5時(日本時間13日午前7時)頃、カリブ海地域のハイチ(人口1,000万人)で、マグニチュード7.0の大地震が発生しました。
現地政府からは まだ詳細な被害状況についての発表はありませんが、同国首相は10万人以上が死亡したとの見解を表明しています。(link)


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「ハイチ地震の被災地で緊急援助活動を展開しています」 (国境なき医師団)

現地時間1月12日午後、マグニチュード7.0の地震が、首都ポルトープランス近郊を震源に発生しました。現地で活動中の国境なき医師団(MSF)は医療体制を増強し、緊急援助を展開しています。(link)

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「ハイチ地震:最新情報・現地からの写真と緊急募金のお願い」 (国連世界食糧計画)

中南米の国ハイチで12日(現地時間)、マグニチュード7の地震が発生し、首都ポルトープランスの周辺では人々が家を失うなど被害が拡大しています。今回の地震は、過去200年間のハイチの歴史上最も規模の大きいものと言われており、WFPは緊急食糧支援を開始しました。(link)

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報道によると、アメリカの赤十字では携帯メールで募金ができるらしい。日本でも同様の仕組みができれば利便性がぐんと高まると思うのだけれど。

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「米赤十字の携帯メール募金、19億円を突破 ハイチ地震」 (CNN.co.jp)

米赤十字社は18日、携帯メールを通じて寄せられたハイチ地震被災者支援の募金総額が2100万ドル(約19億円)を突破したと発表した。 (link)

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ハイチ、これからどうなってしまうのだろう。

関連記事: 『利権闘争とアメリカ ハイチの混乱』 (link)
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2008年05月14日

大地震、サイクロン

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『四川大地震:死者1万4866人、負傷者2万6000人に』(link)

【洛水(中国四川省徳陽)鈴木玲子】中国・四川大地震の発生から3日目となる14日、震源地で大きな被害を受けたアバ・チベット族チャン族自治州ぶん川県で本格的な救助活動が始まった。一方、人口約1万人の同県映秀鎮では、死者・行方不明者が少なくとも7700人に及ぶなど壊滅的な被害が判明。同省内には、ほかにも住民の安否確認のとれない地域があり、犠牲者は2万人を超える可能性が出てきた。新華社通信によると同省だけで約2万6000人が生き埋めになっているとみられ、作業は「時間との闘い」となっている。

(以下略/毎日新聞 2008年5月14日)

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『ミャンマー:サイクロン被害 死者3万4000人に』(link)

【バンコク藤田悟】ミャンマー国営テレビは13日、サイクロン「ナルギス」の死者が3万4273人に達したと報じた。行方不明者は2万7836人。

(毎日新聞 2008年5月14日)

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『中国大地震の救援金受付について』(link)

日本赤十字社は、5月12日に発生した中国四川省の地震については、多数の被災者が発生しており、国際赤十字と連携して積極的に被災者の救援を行うこととしています。
 このたび、本災害の被災者に対する救援金の受付について以下のとおり実施いたします。(以下略/日本赤十字社)

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『ミャンマー・サイクロン救援金受付について 』(link)

日本赤十字社は、5月2日にミャンマー連邦を襲ったサイクロン災害で、多数の被災者が発生しており、国際赤十字と連携して積極的に被災者の救援を行います。
 このたび、本災害の被災者に対する救援金の受付については以下のとおり実施いたします。(以下略/日本赤十字社)

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被災地の一日も早い復興を祈る。
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2008年03月22日

ねぐりとだらい

先日、友人から、近々『帝国』のアントニオ・ネグリが来日し、彼にちなんだ面白いイベントがいくつか催されるので絶対に観にいった方がよい、と薦められ、素直にその情報をチェックしていたのだけれど、急遽、ネグリ氏の来日が中止になった。とても興味深い出来事である。きっと難しいのだろうけれど、これをきっかけに『帝国』を読んでみようかとも思う。

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『アントニオ・ネグリ氏来日中止について』/財団法人 国際文化会館(link)

『日本の友人たちへの手紙』/ジュディット・ルヴェル、アントニオ・ネグリ

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ぼくは一般紙を購読していないので詳細はわからないのだけれど、主な新聞社のサイトでは以下のような報道がなされている。ちなみに、産経と日経ではこの件をとりあげた記事をみつけることができなかった。

『イタリアの政治哲学者、ネグリ氏の来日が中止に』
2008年3月20日・読売新聞 (link)

『〈帝国〉の著者ネグリ氏、来日を延期』
2008年03月20日・朝日新聞(link)

『アントニオ・ネグリさん:伊哲学者の来日、入国困難で中止』
2008年3月21日・毎日新聞(link)

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一方、チベットを舞台とした暴力劇も終わりがみえないままだ。チベット人が暴力で自由を訴えたという事実にも驚かされたが、それもチベット近代化の成果であると考えれば納得がいく。暴力と暴力の衝突。それでもダライ・ラマ14世は非暴力を訴え続けている。

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『ダライ・ラマ法王日本代表部事務所からのアピール/日本の皆さまへ』
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所(link)

「ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。
中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています」(以下略)

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なぜこの世から暴力がなくならないのか。それは我々が暴力を求め続けているからではないだろうか。自らが暴力的な存在であるという事実から目をそむけ、その暴力を他者に委ね、あとは他人事を決め込み傍観する、といった態度をとり続ける限り、我々の代理人による暴力の連鎖は止むことがないだろう。
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2008年02月14日

奇遇

ここからリンクしている「気流舎」をみていたら、「ルース・チェンジ」というドキュメンタリーに関するエントリーがあった(link)。とある政府が自国に宗教がらみのテロ行為を仕掛けたのだそうだ。さっそくYoutubeでいくつかの映像をチェックしてみる。

前にも書いたことがあると思うけれど、2001年の9月はやはり仕事をせずぶらぶらとしていて、あれ以降しばらくはBSでアメリカのニュース番組をチェックしつつネットで関連する情報を漁っていた。いろいろな意味で衝撃の大きい出来事だった。
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2007年11月29日

CYCLONE IN BANGLADESH

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日本赤十字 『バングラデシュ・サイクロン災害被災者救援金の募集について』 (link)

11月15日にバングラデシュ南西部を襲ったサイクロン災害については、多数の被災者が発生しており、日本赤十字社は、国際赤十字と連携して積極的に被災者の救援を行うこととしております。
このたび、本災害の被災者に対する救援金の募集ついては以下のとおり実施いたします。
(以下略)


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この世界から貧困を無くそう、といわれてももうひとつぴんとこないのだけれど、被災者を支援しよう、といわれると素直に同調できてしまう。それはたぶん、貧困撲滅のロビー活動にくらべ、義援金には、被災した人たちに応急措置を施し、かつ彼らの暮らしを被災以前の状態にできるだけ近づける、という現実的な目標がみえるからだと思う。

今月15日、サイクロン「シドル」が世界最貧国のひとつといわれるバングラデシュ南西部を襲った。その被害による死亡者は4千人とも1万人ともいわれている。さらに、住む家を失った約200万の人々が避難生活を強いられているという。
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2006年11月18日

自由の名のもとに引かれる境界線をめぐって

BS世界のドキュメンタリー
『それでもアメリカに行きたい 〜増加する危険な国境越え〜』

1990年代以降、アメリカの移民政策が排他的な傾向を強めていくにつれて、命がけで砂漠を横断し、不法に国境を越えようとするメキシコ人が急増するようになった。

arizona03.jpg1992年、北米自由貿易協定(NAFTA)に調印したアメリカ政府は、不法移民排除のため国境地帯の警備強化に乗り出す。この対応は、NAFTAの発効とともにメキシコからの不法移民が増加することを懸念してのものだったが、実際、1994年以降、メキシコからの不法移民は増加傾向をたどる。この不法移民の増加は、農作物に対する関税が撤廃されたことによって、メキシコ国内にアメリカやカナダから安価な農作物が大量に輸入されるようになり、国内の農業が壊滅状態に陥ったためだといわれている。こうして生活の基盤を失ったメキシコの農民たちは、職をアメリカに求めるようになるのだが、カリフォルニアとテキサス州ではすでに国境封鎖が強化されており、彼らの向かう先はアリゾナ州に集中する。その結果、不法移民が急増したアリゾナ州では、武装した退役軍人などによる自警団(ミニットマン)が組織されるなど、不法移民排除のための動きが活発になった。そして2006年10月26日、ブッシュ米大統領はメキシコ国境地帯に強化フェンスを設置する法案に署名した。その全長は約1,100キロメートル、国境線全体の約3分の1にあたる。

アメリカ国内の不法移民は約1,200万人、そのうちメキシコからの越境者は約600万人にのぼり、さらに越境を目指すメキシコ人は増加する傾向にあるという。その数は年間50万人とも100万人ともいわれている。現在、メキシコからの越境者は砂漠地帯を横断することを余儀なくされており、1995年以降、その砂漠地帯で見つかった遺体は約4,000体以上にのぼるという。推定では、年間数千人のメキシコ人がこの国境地帯で死亡しているとみられている。

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移民を排除する側と受け入れを主張する側、その双方にカメラは向けられる。排除する側は移民社会が犯罪やテロの温床になると主張し、一方の受け入れ側は、移民はアメリカ社会の底辺を支える低賃金労働者として有用であると主張する。また、排除側はアメリカの多文化主義は誤りだといい、受け入れ側は多文化主義こそがアメリカだと主張する。双方の言い分は交わることなくすれ違うばかりである。ただし、当然のことながら、どちらの主張もアメリカの利益に基づくものであり、メキシコ人の利益については考慮されていない。名もなきメキシコ人の越境者たちに与えられる運命は、死ぬか、奴隷のように働かされるかのどちらかである。

低賃金労働者として農場で働く移民たちの姿はとても印象深いものだった。彼らの労働によって生み出される安価な農作物は、アメリカ国内で消費されるだけではなく、おそらくメキシコ市場に向けても輸出されていくのだろう。その結果、彼らの帰る場所は今以上に狭まってしまうかもしれない。メキシコに留まるのも地獄、砂漠で死ぬのも地獄、生き延びてアメリカで僅かな報酬を受け取ったとしても、その結果、母国の産業破壊がさらに進み、彼ら自身の帰る場所が消えてなくなってしまうかもしれない。名もなき越境者たちは、その悲惨な悪循環から抜け出す道を見出すことができるだろうか。
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2006年11月14日

高潔な神の導きによって

BS世界のドキュメンタリー
『アメリカ 神の理念を政治に 〜キリスト教保守派の学生たち〜』

米バージニア州に創設されたパトリック・ヘンリー大学で学ぶ学生たちの姿を追う。

jesus_christ00.jpg2000年に創設されたパトリック・ヘンリー大学は、キリスト教福音派の教義に基づく厳格な指導により、政府機関で働くための優れた人材の育成に力を注いでいる。創設当初は90人に満たなかった学生数は、その後わずか5年で300人を超える規模にまで増加し、また、卒業生をホワイトハウスや連邦議会議事堂などの政府機関に輩出するまでに急成長を遂げた。この大学の創設者であるマイケル・ファリス氏は、教育現場におけるモラル低下を問題視し、全米におけるホームスクール運動を推し進めた実力者で、彼を支持するキリスト教福音派の援助によってこの大学を設立するに至った。ファリス氏は、パトリック・ヘンリー大学をハーバードやイエールなどに並ぶアメリカを代表するエリート校に育て上げようとしている。

このパトリック・ヘンリー大学で学ぶ「エリート」の卵たちは、高潔な主の導きにより純粋培養される。この大学の新入生は皆ホームスクールの出身で、大学に入学するまで学校という場を経験したことがない。さらに入学時には、アルコール、煙草、薬物、そしてポルノなどの性的なものの禁止、また、結婚までの性交の禁止などを謳う誓約書と倫理規定書にサインをさせられる。彼らは徹底した禁欲主義による無菌状態の中で、ただひたすら勉学に励んで政府の要職を目指すのだ。

さらに、誓約書にサインさせられるのは生徒だけではない。教員もまた、教職に就く際に生徒とは別の誓約書にサインしなければならないのだ。その内容は、例えば、生物学の講義の中で天地創造説を教えなければならない、といったものだ。彼らによると、地球の地層は長い歳月をかけて積み上がったものではなく、創世記の洪水によって短期間のうちに形づくられたものだという。また、別の講義では、国際競争社会に平等という概念は必要なく、この世界の外部であるアフリカやアジア人はそれを求めてはいない、などという差別的な内容が公然と教えられており、そして生徒たちは皆、神の名のもとにこれらの講義を無批判に受け入れている。このナイーヴな若者たちは、それでも政府機関の保守派から高い評価を得ており、在学中の研修を経て、そのまま正規の職員となるケースもあるのだという。

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このパトリック・ヘンリー大学の生徒たちは神を祝福するために歌をうたうのだが、その高揚した顔を眺めていると気持ちが悪くなる。全米で100万世帯ほどに広がっているらしいホームスクールを基盤とするキリスト教福音派の気味の悪さは、わが国の与党である公明党のそれを凌駕している。この気持ち悪さの背景には、暴力などによる公立校の荒廃があるのだろう。
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2006年11月10日

それでもアメリカはアメリカであり続ける

米中間選挙の結果がほぼ出揃った。民主党が予想以上に健闘し、予想されていた下院だけではなく、上院においても過半数を獲得することになりそうだ。

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『民主党、上院も過半数 モンタナとバージニア両州で勝利』(link)

midterm_elections_200603.jpg【ワシントン=有元隆志】AP通信など米メディアは8日、中間選挙で大接戦が続いていたバージニアとモンタナ両州の上院選で、民主党新人候補が共和党現職を破って勝利したと伝えた。民主党は同党系無所属2人を含めると、12年ぶりに上下両院で過半数を獲得した。ブッシュ政権は苦しい議会運営を迫られそうだ。(中略)

一方、AP通信によると、全議席が改選となる下院(定数435)では、開票作業の結果、民主党が229議席、共和党が203議席となっている。残り3議席はいずれも民主党がリードしている。

(産経新聞/2006年11月9日)

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とくによいニュースだとは思わないけれど、かといって悪いニュースというわけでもない。とにかく、現政権の力が弱まることは悪いことではないと思う。ただ、これで何かがよくなるという期待を持つことも難しい。共和党と民主党はこれからも切磋琢磨を続けるのだろうし、そしてアメリカ合衆国という国はさらにアメリカらしく洗練されていくのだろう。

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『1人娘がヘッジファンド就職 クリントン家と深まる業界』(link)

 クリントン前米大統領夫妻の1人娘チェルシーさん(26)が、ヘッジファンドに就職することが明らかになった。米メディアが3日、伝えた。クリントン氏も米投資会社ユカイパ傘下のヘッジファンドのアドバイザーを務め、夫人のヒラリー・クリントン上院議員もヘッジファンドから多額の献金を受けており、クリントン一家とヘッジファンド業界の深い関係が論議を呼びそうだ。

(時事通信/2006年11月4日)
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2006年10月22日

経済制裁とは兵器を使用しない無差別殺人である

政治とはとても不思議なもので、「北」は、総裁選や中間選挙を控えた安倍やブッシュに対する強力な援護射撃を今も続けている。なぜ「北」は自らの首を絞めるような真似をするのだろう。その理由はよくわからないけれど、揺らぐ「国家の輪郭」を明確にしたいという日米朝の利害が一致した、ということなのだろうか。

少し前のものになるけれど、北朝鮮への制裁措置に関する報道記事の一部を引用し、リンクを張っておく。

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『入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定』(link)

north_korea_06101700.jpg 政府は11日、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁措置を決定した。

 追加制裁は〈1〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈2〉北朝鮮からの輸入全面禁止〈3〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、13日の閣議で正式決定し、翌14日から6か月間の期限付きで発動する。

 安倍首相は、追加制裁の発表後、記者団に「国民の安全と日本の平和を守るための措置だ。国連安全保障理事会の場で制裁が決議されれば、さらに追加的措置を検討したい」と語った。

 政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。

 政府は、7月の北朝鮮によるミサイル発射後、北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を入港禁止としたが、今回の追加制裁では「すべての北朝鮮籍船の入港を禁止」に対象を広げた。日本の主要港への北朝鮮の船舶の入港は2005年がのべ769隻、今年は9月までに、のべ578隻に上っており、今後、これらの船舶は日本へ入港できなくなる。
(以下略/2006年10月12日/読売新聞)

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『北朝鮮:一般市民困窮にあえぐ 石炭、食糧は極限状態』(link)

 【北京・西岡省二】核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連での経済制裁論議が大詰めを迎えているが、国際社会の圧力に関係なく、北朝鮮の一般市民は困窮にあえいでいる。国家予算の大部分が核兵器開発など軍事部門にあてられ、市民生活の改善はほとんど図られていない。国際的孤立が進む中で市民はいっそう苦しい生活を強いられそうだ。
(以下略/2006年10月14日/毎日新聞)

***

日本独自で実施する制裁の目的、期待される成果とは一体なんなのだろう。経済制裁によって殺すことができるのは、その標的となる社会で暮らす弱者ばかりなのではないだろうか。それに、どのくらいの朝鮮人を殺すことができれば、この国の人たちは満足することができるのか、それもよくわからない。人殺しにはそれなりの覚悟を持って臨むべきだとぼくは思うけれど、制裁措置を指示する人たちにその覚悟はできているのだろうか。「北」は国家の野蛮を映し出す鏡のような存在である、とぼくは感じている。

(関連記事:「ディア・ピョンヤン」 離別した家族を繋ぐもの/2006/10/21)
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2006年10月09日

ロシアで起きたある殺人事件

数年前から、ヨーロッパの取引先がロシアに進出すると言う話をよく聞くようになった。会社復帰して以降も、話をしたフランス人やイタリア人たちは皆ロシアの景気がいいという。

そのロシアで発生した殺人事件の報道記事を一部引用し、リンクを張っておく。

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「ロシア人記者:アパートで射殺 プーチン政権批判」(link)

 【モスクワ町田幸彦】ロシアのチェチェン紛争でプーチン政権の弾圧政策を批判してきた著名な女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん(48)が7日、モスクワ市内の自宅アパートのエレベーター内で射殺体で見つかった。強盗の形跡はなく、ポリトコフスカヤさんの執筆活動に関連した殺人との見方が有力だ。検察当局は殺人容疑で捜査を開始した。(以下略/2006年10月8日/毎日新聞)


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当局が捜査をしたとしても、この事件の真相究明は難しいのではないだろうか。

(関連記事:終わらないチェチェン紛争の背景/2005/08/30)
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2006年08月02日

拉致に対する報復 この世界から野蛮を駆逐するために

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今月12日、自国民を拉致されたイスラエルが、その報復としてレバノンに侵攻した。以来、イスラエル軍は、ミサイルやロケット弾による攻撃を現在も続けている。

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『ヒズボラが兵士拉致、イスラエル軍がレバノン侵攻』(link)

【エルサレム=三井美奈】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは12日、自派のテレビで、レバノン国境に近いイスラエル北部でイスラエル軍兵士2人を拉致したと発表した。

 イスラエル政府はこれを確認、同国軍はレバノン南部に侵攻した。イスラエル軍のレバノン領内への侵攻は、2000年5月にレバノン南部から撤退して以来。

(以下略/読売新聞/2006年7月13日)


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BSで放送されている米、英のTVニュースを出勤前に眺めていると、当然のことながら、この衝突のことが大きく報道されている。それでも、戦闘の生々しさ、悲惨さ、みたいなものを、これらの報道から感じとることはとても難しい。

先週から、通勤中に少しずつ読み進めていた本があって、今日、やっとそれを読み終えたのだけど、その本の内容と、毎朝眺めている一連の報道(海外のもの)を、対比させたり、繋げたりして、いろいろと思いをめぐらせている。

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2006年07月24日

ドミニカ移民訴訟 謝罪と特別一時金による決着

少し前の話題になるけれども、ドミニカ移民訴訟に関する報道記事を一部引用し、ソースにリンクを張っておく。自国民を地の底に生き埋めにした日本政府が、その非を認め、原告団をはじめとするドミニカ移民の方々に謝罪をしたということだろうか。原告団は提訴を取り下げ、政府の解決案を受け入れるようだ。

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『首相「おわびする」 ドミニカ移民訴訟で談話』(link)

政府は21日の閣議で、ドミニカ共和国への移民政策に対する損害賠償訴訟に関し、国の対応を「率直に反省し、おわびする」とした小泉純一郎首相の談話を決定した。
小泉首相は午後、首相官邸で、嶽釜徹・ドミニカ日系人協会長ら原告関係者と面会し「ご苦労をかけた。みなさんの苦労は想像を超えるものがある。政府として反省すべき点がある」と謝罪した。こうした政府側の対応を受け原告団は同日、提訴を取り下げ、ドミニカ移民訴訟は提訴から6年を経て全面決着が図られた。

(以下略/産経新聞/7月21日)

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(関連記事:棄民の歴史と現状 ドミニカの場合/2006/02/13)
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