2006年01月28日

利権闘争とアメリカ ハイチの混乱

BS世界のドキュメンタリー
『政情不安に揺れるハイチ 〜混乱はなぜ続くのか〜』

2004年2月、ハイチで反政府武装勢力が蜂起し、当時の大統領アリスティドは退陣に追い込まれた。前大統領の国外逃亡後、国連平和維持部隊が事態の収拾にあたるが、状況は改善されず、混乱は今も続いている。

haiti02.jpg17世紀末、スペインからフランスの手に渡ったハイチは、1804年、国家の独立を宣言する。アメリカ大陸では合衆国に続く2番目の独立国家であり、アフリカ系住民が主体となる世界初の国家となった。

しかし1915年、アメリカ海兵隊はハイチを占領し、新たな行政と軍事システムをハイチ国家に導入する。この占領体制は1934年まで続く。その後、1957年に軍部主導の独裁政権が誕生する。


スペイン領の時代に先住民は消去されているので、現在のハイチ国民はアフリカで拉致された奴隷たちの末裔である。植民地時代、ハイチはコーヒーや砂糖産業(過去記事)によって多くの富を生み出した。独立後、貧富の格差が拡大し、統治の安定が損なわれた結果、アメリカの介入を許す事態に陥ったようだ。ハイチの富裕層と軍部、そしてアメリカは歴史的にも繋がりが強く、貧困層の人々と激しく対立をしている。ハイチはコカイン密輸の中継地としての役割も担っているので、政治の裏側では複雑な利害や思惑が絡み合っているのだろう。

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1987年、民主選挙によって、貧困層の支持を集めたアリスティド神父が大統領に就任する。新大統領は民主政権を目指すが、就任からわずか7ヵ月後、社会の変革を恐れた富裕層が軍部と結託してクーデターを起こす。アリスティドは失脚し、アメリカへと逃亡する。

1994年、ハイチ国内の混乱にアメリカが介入し、アリスティドを復帰させる。アメリカから帰国したアリスティドに過去の面影はなく、スラム街のギャングとの連携によって政敵を排除し、選挙でもあからさまな不正を行いながら、政権の座に執着した。

2003年秋、あからさまなギャングとの癒着を嫌うアメリカからの要求を受け入れ、アリスティドはスラムのギャングに圧力を加え始める。これを裏切りとみたギャングは蜂起し、これに民衆や軍部の一部も加わって、社会はさらなる混乱に陥る。そして翌年、アリスティドは再びアメリカへと逃亡する。

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反政府勢力の背後には共和党国際研究所(IRI)の関与があったという説もある。その背景には麻薬の影が見え隠れする。ハイチはコカイン密輸の中継地で、アリスティドがこれに直接関与したとする情報も紹介されていたが、従来、この麻薬利権は軍部(富裕層)のものであったのだろう。貧しい国家に富をもたらす利権をめぐり、アリスティドと軍部(富裕層)の闘争は繰り返されていたのかもしれない。

とはいえ、麻薬が生み出す富はひと握りの人々にしか還元されない。大多数の国民には関係の無いことではないだろうか。混乱の間に法秩序は崩壊し、ライフラインも整備されず、人々は極度の貧困に陥り、喘ぎ苦しんでいる。路上には闇市が並び、街にはゴミが散乱し、あちらこちらに死体が転がっているような世界。ほぼ破綻状態にあるこの社会に未来はあるのだろうか。


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2006年01月27日

民営化とアメリカ ボリビアの苦悩

BS世界のドキュメンタリー
『ボリビア 資源大国の苦悩 〜開発に揺れる住民〜』

銀やリチウム、天然ガスなどの豊富な地下資源に恵まれながら、ボリビア国民は貧しい暮らしを強いられている。現地ジャーナリストのフランシスコ・ギズベルト氏がその背景を追う。

bolivia02.jpgボリビアは豊かな天然資源に恵まれているが、その資源から生み出される富は、国民に還元されることのないまま国外へと流出している。

2003年10月。政府の天然ガス輸出政策に対し、多くの先住民がデモを起こした。当時のサンチェス大統領は、武装部隊にデモの鎮圧を命じる。この鎮圧行動は70名以上の死者と300名以上の重傷者を出し、これが発端となって、大統領は退陣に追い込まれ、国外へと逃亡した。アメリカ政府はこの混乱を受けて、”民主的”な政権が暴力によって転覆されたとして、デモに加わったボリビア国民を強く非難した。

ポトシ

ボリビアにおける搾取の歴史は16世紀にまで遡る。当時、ローマ帝国皇帝も兼ねていたスペイン国王、カルロス5世はボリビアをスペインの植民地とした。
1545年、ボリビア先住民がポトシ銀山を発見すると、スペインは先住民やアフリカ人を奴隷としながら、この銀山の採掘を開始した。ここで採掘された銀はヨーロッパへと渡り、資本主義の発展を支えることになる。奴隷制度は19世紀に途絶えたが、その搾取の構造は今も根強く残されている。

1952年、ボリビア革命によって鉱山は国有化された。しかし行政の官僚主義や贈収賄による腐敗によって、国内経済は破綻の危機に追い込まれる。1985年、世界銀行とIMFがその救済に乗り出したが、その結果、国営企業の民営化が進み、国内資源の国外流出は加速してしまう。民営化の際、アメリカを中心とした外資系企業が鉱山の採掘事業に参入し、数万人の鉱山労働者が失業した。外資系企業に雇用された労働者たちは、劣悪な環境の下で労働を強いられることとなった。

サンクリストバル

新しい鉱山の開発は、アメリカを中心とした外資系企業によって今も続けられている。近年ではサンクリストバルに新たな鉱脈が発見され、ポトシの再来として注目された。企業側はサンクリストバル住民を村ごと移転して銀の採掘に乗り出す計画を立て、住民側は雇用を条件にそれを受け入れた。しかし銀価格の下落により開発は一向に進まず、移転後の村には電気も供給されないまま、住民は半ば放置されてしまっている。畑も奪われ、食材の自給もままならなくなった住民は、極貧の中で途方にくれるしかない。

アパチェタ

資源開発事業が地域に貢献している事例として、ティエラ社が紹介される。ティエラ社はカピーナ塩湖からホウ酸などを製造する事業を手掛けており、製品は国内向けに供給されている。得られた利益は地域住民の職業訓練やライフラインの整備、医療サービスなどに還元され、地域住民の生活水準向上に寄与している。

しかし、2000年8月、ボリビア、チリ、アメリカから100人を超える捜査班がティアラ社を訪れ、会社の上層部を逮捕し、工場を強制的に閉鎖させた。容疑はコカイン製造を目的とした硫酸の横流しとされたが、その証拠は示されていない。しかし当局は、同社が2000台のトラックを使用して硫酸を供給したと主張している。その量は、50年分のコカイン製造に利用可能だとされている。

従業員による7ヶ月間にわたる運動の末、工場は再開されたが、会社のトップであるローランツ氏には12年の実刑が言い渡された。氏は上訴し、裁判はその後も続けられている。

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政府の”民主化”、および公共事業の”民営化”によって、ボリビア国内の富はアメリカを中心とした西欧諸国へと流出を続けている。独立国家とはいえ、ボリビア政府にはアメリカからの強い圧力がかかっているため、その状況を変えることは容易ではない。外資系企業から流れる巨額の賄賂や、コカイン製造の取り締まりを建前としたアメリカ政府の弾圧行為などを背景として、アメリカ大使の承諾なしには国政の判断が下せないという状況に陥っているのだ。

エボ・モラレス新大統領の姿が映し出される。彼はボリビアの状況を変えると宣言するが、新政権には困難な問題が数多く残されている。
ラストではポトシにあるウユニ湖が紹介される。この塩湖の下にはリチウム資源が眠っており、その規模は世界最大ともいわれている。モラレス新政権は、その開発をどう導くのだろうか。
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2006年01月23日

ボリビア先住民が果たした再会

22日、ボリビア大統領選で当選したエボ・モラレスが大統領に就任した。前日の21日には、数万人の先住民による集会がティワナク遺跡で開かれている。その様子を伝える記事に興味を引かれる点があったので、その一部を引用しておく。

morales02.jpg『ボリビア新大統領「先住民参加の国づくりを」』(朝日新聞

先住民として初めて大統領に就任するモラレス氏は、赤いポンチョと伝統的なチェック柄の四角い帽子、花の首飾りを身につけて登場。祭司から魂を清める儀式を受けた。「人々の力を味方に、植民地的な国家体制や新自由主義の経済体制を終わらせる。この闘いは歩みを止めない」と決意を述べた。

 モラレス氏はキューバのカストロ議長やチャベス・ベネズエラ大統領との交友で知られ、南米では12カ国中、ベネズエラ、アルゼンチン、チリ、ブラジル、ウルグアイに次ぐ6番目の左派政権の誕生となる。反米主義、反経済グローバル化の発言の一方で、大きな課題に掲げているのが「先住民参加の国造り」だ。今月初めの南アフリカ訪問でその理想がかいま見えた。

 モラレス氏は黒人のムベキ大統領との会談後、「歴史的に差別されてきた2つの人種の出会いだ」と語った。 (2006年01月22日)

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南米先住民の血を引く大統領がアフリカから訪れた大統領との出会いを祝福したというニュースを読んで、これは出会いではなく、再会なのではないかとぼくは錯覚した。太古の昔、人類の祖先はアフリカ大陸を離れ、果てしのない年月をかけながら、地球を東にぐるりと回ってアメリカ大陸の南端に辿り着いた。その末裔が、アフリカの長と再会を果たしたのだと妄想したのだ。

反グローバル経済を掲げる新政権がこれからどういう道を辿るのかはわからないけれど、グローバル経済によって搾取される側に身を置く人たちには、その運動に対して異議を申し立てる権利があるのではないだろうか。
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2006年01月20日

命を賭けた改革 ドイツの犯した過ち

BS世界のドキュメンタリー『メディア操作の天才・ゲッベルス』

goebbels01.jpgドイツ社会の構造改革を命がけで進めた国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)。その政権下で宣伝大臣を務めたヨーゼフ・ケッベルスは、プロパガンダによりヒトラーの改革を支えた。

1992年、ゲッベルスの日記を収めたマイクロ・フィルムがモスクワで発見された。この番組では、ゲッベルスが綴った日記の内容を辿りながら、ナチス・ドイツの歩みを振り返っている。

ゲッベルスは貧しい家庭で生まれ、苦学の末に大学を卒業するが、不況下のドイツでは就職が難しく、失業状態が続いた。この時期に、彼は金融界を牛耳るユダヤ人に対する憎悪を募らせる。貧困による閉塞感から脱却するために、彼は政治を志向し、ナチ党の活動に加わる。

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極度な不況により蔓延する閉塞感。行き詰まりをみせる社会状況の中で、有権者は判断を誤る。メディア統制の仕組みを掴むことはできなかったけれど、統制といっても、政府が一方的に有権者の意識を操作するわけではない、ということを感じることができた。政治は国民が抱える願望をすくいとり、それを示すものなのだと思う。有権者が政府に統制されることを望む場合もあるのではないだろうか。そのような共犯関係を持つ政府と有権者は、互いに高め合いながらひとつの方向に突き進んでいくのだろう。

抑圧的な状況下に置かれると、人間は判断を誤り易くなるのかもしれない。そのような社会環境の中で、政府と広告・通信業界が近しい関係を持ってしまうのはとても危険なことだと思う。
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2006年01月15日

チェチェン紛争 市民の証言

BSドキュメンタリー 『チェチェン紛争 市民の証言』

半年ほど放送が延期されていたチェチェンを取材したドキュメンタリーが放送された。タイトルは当初予定されていた『チェチェンで何が起きているのか 〜母親たちの告発〜』から変更された。おそらく、番組の内容にも手が加えられているのだと思う。

chechen0602.jpgチェチェンでは一般市民が突然行方不明となる事件が急増している。国際的人権擁護団体の調査によると、この1年間で約1,700人もの市民が家族の許から姿を消したという。その多くはロシア軍による拉致だといわれていて、ロシアの警察、あるいは治安当局の関係者と名乗る人物から残された家族に身代金が要求される場合も多いようだ。
実際に拉致された男性の証言によると、身柄の拘束の後に、彼の家族には5,000ドルの身代金が要求されたという。家族が支払いに応じるまでの間、彼には厳しい拷問が加えられた。身代金が支払われた後に、彼は家族の許へと帰されたが、ペンチで爪を剥がされたり、体に電流を通されるといった厳しい拷問のために死に至る拘束者も多く、欧州人権裁判書は発覚している6件の拷問・虐殺についてロシア政府に損害賠償の支払いを求めている。

ロシア政府はチェチェン市民に対する不当な身柄拘束があることは認めながらも、その数は人権擁護団体が発表したものの10分の1程度であると主張している。また、身代金目当ての拉致行為は違法であり、政府としても取り締まりはしているが、ある程度の違法行為は掃討作戦につきものであり、やむを得ないとしている。

拉致により家族を失った女性たちは独自の活動を開始している。自分たちでネットワークをつくり、人権擁護団体の援助を受けながら行方不明者の消息を追っているのだ。しかし、国外の人権団体による援助をプーチン大統領は内政干渉と見做しており、市民ネットワークに対する援助を排除しようとしている。

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タマーラ・カラーエワというチェチェンの女性が紹介されていた。彼女はチェチェン内で活動するロシア軍の様子をビデオに収め、その映像を国外のメディアに提供しながら国際機関にその現状を訴えようとしている。
彼女が撮影した映像を軸にしながら番組が進むのかと思われたが、紹介されたのは僅かな映像だけだった。これは憶測だけれども、おそらく、彼女の撮影した多くの映像や証言は削除されたのではないだろうか。

チェチェン市民の立場から紛争の現状を追うというより、ロシア当局の立場を配慮しながら”中立的”に構成された番組で、制作者の立ち位置がとても曖昧であるという印象を受けた。チェチェン紛争全般についてはBBC制作のドキュメンタリーの方が情報量が充実していたし、ある市民の姿を追いながらチェチェン紛争が抱える問題点をあぶりだすという制作方法でいうと、ある女性テロリストの半生を追ったNONFIXの作品の方が訴えるものが強かった。NHKは自主制作にこだわるよりも、海外制作の良質なドキュメンタリーの放送に特化してくれる方が視聴者としてはありがたいのだけど。

(関連記事:終わらないチェチェン紛争の背景/2005/08/30)
(関連記事:誰も知らない チェチェン紛争と女性テロリスト/2005/07/06)
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2006年01月12日

私物化された企業のゆくえ

BS世界のドキュメンタリー
『エンロン倒産事件  〜7兆円企業の犯罪に迫る〜』

エネルギー市場を食い物にしたエンロンの不正行為、ブッシュ大統領との癒着、そしてアメリカ型企業統治の問題点について。

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2001年12月3日、アメリカ型のコーポレート・ガバナンスの模範ケースとされていたエンロンが倒産した。倒産の原因は不正による粉飾決算が発覚したためだが、不正は会計だけではなく、企業活動のあらゆるところに蔓延していた。それらの不正行為は、会社の利益を膨らませて株価を吊り上げるために行われた。その背景にはストック・オプション制度がある。
また、ケネス・レイはブッシュ大統領、チェイニー副大統領とも親密な関係にあった。そのため、エンロンの経営手法に疑惑の目が向けられて以降も、政府はその対応に消極的な態度をとり続けた。その姿勢は、株主や従業員に対する被害の拡大を招いてしまう。

2002年6月、ブッシュ大統領は企業経営改革法に署名したが、元エンロン副社長のひとりは、この法改正が対応として充分ではないと主張する。ストック・オプション制度の採用による、CEOと一般従業員間の報酬格差の拡大に問題があるというのだ。合衆国内における、その格差は531倍(2000年)。これは1950年代のブラジルに次ぐ高水準に達している。

*****

iwai_katsuto.jpgこの番組を眺めていて、一冊の本を思い出した。岩井克人氏の『会社はこれからどうなるのか』という本で、2年ほど前に知人の強い薦めで購入したものだ(しかし、ぼくは途中まで読んだところで放置してしまっている)。本書の中で、岩井氏はエンロン倒産は当然の帰結だと語っている。彼はさらに、アメリカ型のコーポレート・ガバナンス制度は本質的に矛盾した制度であると指摘している。

株式会社の経営者は、株主の代理人などではなく、会社の代表機関であるのです。会社がむすぶどのような契約も経営者を通してしかむすべません。会社と経営者のあいだの契約は、したがって、必然的に、経営者の自己契約になってしまうのです。もし経営者が自己利益の追求のみを考えているならば、いくらでも自分に都合のよい契約書を作成することが可能なのです。
(中略)
近年アメリカで、株価と連動したボーナスや株式オプションの形で経営者に報酬を支払う会社が急速に増加するようになったということの背景には、まさに経営者による自己契約が疑われるのです。「株主主権」論を隠れ蓑にして、会社の利益でなく、自分たちの利益を最大化するような報酬システムをでっちあげたのではないかということです。そのひとつの結果が、従業員の531倍という天文学的な報酬であったのです。
(中略)
その経営者に大量の株式オプションを与えてしまうこと―それは、まさに不正行為への招待状以外の何ものでもありません。(p.96-97)


ちなみに、社長と従業員の報酬格差は、日本では約12倍だといわれている。アメリカでは、1950年代に20倍(それでも高いといわれていた)、1990年には85倍、そして2000年に531倍に達した。
エンロンの倒産に始まり、翌2002年7月にはIT革命の寵児としてもてはやされたワールドコムが、やはり不正によって史上最大規模の倒産をする。この一連の騒動で、アメリカ型コーポレート・ガバナンスの限界が露呈された。

不充分とはいえ、これからアメリカ国内の規制は強化されるのだろうから、かつてエンロンと組んで大きな富を得た米系の金融機関は、これから海外市場へと触手を伸ばすのだろう。食い物にされたくなければ、戸締りには用心をしないといけない。

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話題を変える。去年の3月、この場所に移転する前に、ぼくは別ののところでブログを始めた。その会社の運営があまりにいい加減だったので、ここに移転したのだ。ユーザー無視で、アリバイ作りのようなサービス水準だった。投資家やメディアの方を向いてばかりの、いかにも学生ベンチャーといった会社が運営をしていた。先日ブログリンクの利用先を変更したのは、その会社が小手先でサービス変更したのを不快に思ったせいもある。いかにも投資家向けのパフォーマンス、という印象を受けたからだ。と思っていたら、やはりその会社は上場するらしい。そのニュースを見て、「やっぱり」と思った。以下にその記事をリンクしておく。

『ドリコム 2月、マザーズに上場  京大生の創業から4年』(京都新聞
インターネットのブログ(日記風の簡易ホームページ)サービスのドリコム(京都市下京区)は、東京証券取引所マザーズ市場に2月9日に上場する。学生ベンチャーとして創業してから4年余りのスピード上場となる。 (以下略)

以下は関係ないけどついでに。

『ダイナシティ:新社長に宮内ライブドア取締役を内定』(毎日新聞
マンション販売のダイナシティ(ジャスダック上場)は6日、取締役会を開き、宮内亮治ライブドア取締役を新社長に迎える人事を内定した。ライブドア側から堀江貴文社長ら5人が社外取締役に就き、取締役会の過半数を押さえる。(以下略)
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2006年01月09日

コカをめぐる南米のニュース

colombia01.jpgアメリカ砂糖産業の影を眺めていて、あの大陸が抱える非対称性についていろいろと考えさせられた。それに、清涼飲料水産業の影の部分も再認識させられた。

亡命キューバ人が白い粉の力によって成り上がるという物語は、映画『スカーフェース』を連想させる。あの映画で扱われた白い粉は砂糖ではなく、コカインだった。コカインの産地であるコロンビアのニュースに興味深いものがあったのでリンクしておく。

『コロンビアの先住民、コカインの原料で清涼飲料水を製造』(ロイター) 
[インザ(コロンビア) 3日 ロイター] コロンビアの先住民がコカインの原料コカの葉を用いた清涼飲料水「コカ・セック」を製造し、世界ブランドのコカ・コーラに代わる飲み物にしたいと望んでいる。
コカ・セックは甘いフルーツ風味の黄色い炭酸水で、幾分ハーブの味がする。同国南部のコーカ州に住む先住民、ナサ族が製造。(以下略)

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コカ関連のニュースをもうひとつ。ボリビアの大統領選挙で、コカ栽培農民指導者で左派のエボ・モラレス氏が当選を確実なものにした。彼は先住民初の大統領となる。

『ボリビア:大統領選でモラレス氏の当選確定』(毎日新聞
【メキシコ市・藤原章生】ボリビアの選管は21日、18日に行われた大統領選の開票の途中経過(開票率79%)をまとめ、反米左派「社会主義運動」のエボ・モラレス党首(46)の得票率が約54%に達したと発表した。得票率が半数を超えたため、同党首の勝利は確定した。また、貧困対策を主眼に置くモラレス氏の政党、社会主義運動も上下院で過半数に近い議席を確保しそうだ。(以下略)

『ボリビア:コカの合法栽培を推進 大統領当確のモラレス氏』(毎日新聞
【メキシコ市・藤原章生】18日の大統領選で当選を確実にした南米ボリビアの反米左派「社会主義運動」のエボ・モラレス党首(46)は20日、アンデス地方の伝統作物で、コカインの原料となるコカ葉の合法栽培を推進する考えを強調した。モラレス氏は来年1月22日、大統領に就任するが、コカ葉の根絶を目指してきた米国との対立を深めそうだ。(以下略)

『ボリビア次期大統領、ベネズエラで反米闘争協力確認』(読売新聞
【サンティアゴ=中島慎一郎】ベネズエラからの報道によると、南米ボリビアの次期大統領に当選した左派・社会主義運動党(MAS)のエボ・モラレス党首は3日、ベネズエラの首都カラカスでチャベス大統領と会談し、反米闘争での協調を確認した。
モラレス氏は会談後の記者会見で、「今世紀は帝国主義ではなく、民衆のための時代」と述べ、中南米の貧困救済などを目指し、チャベス大統領やキューバのカストロ国家評議会議長と共闘路線を取る意志を示した。

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アメリカ大陸を南北に引き裂き、大きな富を得ようとする合衆国は、南米貧困層の強い反発を生んでいる。これらのニュースは、富める者の搾取に対する彼らの異議申し立てということになるんだろう。アメリカ大陸の南北関係が悪化しなければいいが。
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砂糖は奴隷の血でできているのか

BS世界のドキュメンタリー『世界を動かす砂糖産業』

米英の奴隷制度の歴史と砂糖産業の関係。そして今も続く経済奴隷からの搾取や政治に対する圧力の現状、砂糖と肥満との因果関係について。

sugar_cane02.jpgかつて、砂糖産業は奴隷制度と強く結びついていた。奴隷が解放されたはずの現在でも、その状況は改善されていない。番組では、アメリカ砂糖業界で最も大きな力を持つとされるフロリダ・クリスタル社と、同社が経営するさとうきび農園を中心に取材をしている。

フロリダ・クリスタル社は亡命キューバ人のファンフル兄弟が所有している砂糖製造企業で、フロリダのエバーグレーズをその拠点としている。ホセ・ペペ・ファンフルは共和党と、アルフォン・ファンフルは民主党と強いパイプを持ち、両党に多額の政治資金を供給しており、その見返りとして年間15億ドルの補助金を政府から受けている。
また、同社はドミニカ共和国内にセントラル・ロマーナというさとうきび農園を所有しており、そこでは、主にハイチ共和国から来た労働者が農作業に従事している。農園敷地内には労働者の居住区があり、彼らはそこで家族と暮らしている。

さとうきび農園で働く人々の暮らしはあまりに悲惨なものだ。彼らの財産は、さとうきびを刈るための道具一本のみで、日中は食事をとる事もできず、過酷な労働を強いられている。低賃金に加え、居住区内で販売されている食料は価格が割高に設定されているため、満足に食材を購入することもできない。子供たちは空腹になると、農園に出かけ、さとうきびを齧ることで腹を満たそうとする。居住区内は監視員が見回りをしていて、野菜を栽培することなども禁止されている。彼らは不法就労者なので、医者に掛かることもできない。頼りは巡回に来るひとりの神父だけだ。

搾取の現状と対比するために、パームビーチの社交界に属するファンフル一家の豪華な暮らしぶりが紹介される。彼らは慈善事業家、大型リゾート経営者としての顔も持っている。皮肉にも、その大型リゾート施設はドミニカのさとうきび農園と隣接した場所につくられていた。

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砂糖の消費量は、この20年間で飛躍的に増加している(とくにアメリカ国内)。その消費を支えているのが清涼飲料水業界だ。過度に砂糖がつかわれた清涼飲料水は、習慣性があり、水よりも安く買えることもあって、その消費量は増加の一途を辿っている。その副作用として、肥満の問題が深刻化しているのだが、砂糖と肥満との因果関係については論争が続いており、その決着はついていない。業界に囲われた科学者はその因果関係について否定的な意見を主張し、業界はWHOに強い圧力をかけている。

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キューバからアメリカへ渡り、白い粉の力で立身出世するという物語は、映画『スカーフェース』(過去記事)とよく似ていると思った。業界のトップに上り詰めるまでにはいろいろと苦労があったのだろう。しかし、砂糖は西欧で合法的な嗜好品とされているから、コカインを扱うよりはリスクの少ない商売なのかもしれない。砂糖の世界は、思ったよりも奥深いものだった。
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2005年12月31日

偽装社会の暗部

051231_1.jpg

いよいよ年が暮れてしまう。しかし、ちょっとしたトラブルで年賀状の作成が遅れてしまったり、外出ついでに原宿あたりをぶらぶらしてしまったり、そのせいで大掃除に手がまわらなかったりで、暮れの準備はなかなか進まない。それでも、終わるものは終わってしまう。

年末というので、TVでそれらしいバラエティー番組を放送している。でも、観たいと思うものは少ない。中途半端な企画が多いような気がする。笑うにも笑えなさそうな。
そういった中途半端な企画の中でよくわからないのが、いわゆる「小泉チルドレン」をゲスト出演させている番組だ。何故そこまであのひとたちを持ち上げなくてはならないんだろう、と不思議に思う。視聴者の側は、あの「チルドレン」たちをどういう気持ちで眺めているのだろう。

*****

この国のメディアはしょうもないな、と思う。TVもそうだけど、新聞もアレだ。カネを払ってまで読みたいと思える新聞がない。というか、新聞にカネをかけたくない。主な記事はネットで読める時代だし。

そんなメディア事情の中で、珍しく興味深い記事を見つけたので引用・リンクしておく。「改革」の下で、この社会の格差は広がっている。多くの人たちは、それを対岸の火事のように思っているのだろう。耐震強度の偽装問題と同じように。

*****

「縦並び社会・格差の現場から:派遣労働の闇」(毎日新聞

午前8時30分、寒風吹きすさぶ東京湾。

 記者(34)は倉庫群の一角で作業を始めた。前日、履歴書の不要な大手派遣会社に登録した。派遣労働の実態を見るため、あえて新聞記者とは名乗らなかった。「軽作業」を申し込んだが、斡旋(あっせん)されたのはコンテナの荷降ろし。現場の20、30代の男性約20人は複数の派遣会社からの寄せ集めだ。

 コメの粉末が入った25キロのナイロン袋が肩に食い込む。おかきの原料らしい。2人ひと組で600袋、さらに30キロの台湾産生米を600袋。正午から1時間の休憩は誰もが昼食もそこそこに長いすで寝る。(以下略)
 
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2005年12月27日

隠蔽される国 チェチェン共和国

chechen01.jpg昨夜、NONFIXで『貧困に翻弄される女たち 〜チェチェン・自爆テロリストの告白〜』が再放送された(過去記事)。チェチェン共和国の内情に触れる機会は少ないので、これはよい企画だったのではないだろうか。

チェチェンに関する報道量は異様に少ない。薄気味悪さを感じるほどだ。ロシアとチェチェンの関係がアレだし、ロシアの報道機関がアレだから、そうなってしまうのだろう。そのうえ、日本の報道機関もアレときてる。もうアレがアレだし、どうしようもないといったところか。そんな状況の中、フジテレビはよくこの番組を放送したと思う。

今夏、NHK-BSが『チェチェン混迷の11年 紛争とテロの背景』 というドキュメンタリーを放送した(過去記事)。しかし、その後に放送されるはずだった『チェチェンで何が起きているのか 〜母親たちの告発〜 』という番組は突然放送中止となってしまった。1度放送延期になり、その後、放送予定がなくなってしまったのだけど、サイトの放送予定変更欄にもその情報は記載されなかった。おそらく、NHKにアレがアレしたのだと思う。

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ロシア/チェチェン関連のニュースというと、最近、気になるものがいくつかあったので引用しておく。いずれも原子力施設関連のものだ。チェチェン、ロシアに加えて原子力とくると、もうアレがアレなはずだから、大きく報道されることもないし、TVのニュースとしてとりあげられる機会もないだろうと思う。

「'Splash' of Metal at Russian Plant Kills 1」(AP
ST. PETERSBURG, Russia - Molten metal splashed from a smelter at a Russian nuclear power plant, killing one worker and severely burning two others, but authorities said Friday that no reactors were affected and no radiation escaped. (以下略)

「核施設の老朽化深刻 放射能漏れ、改善進まず」(産経新聞
【モスクワ=内藤泰朗】核大国ロシアで、核関連施設の老朽化に伴う放射能漏れの問題が深刻化している。旧ソ連当局が各地に建設した核施設が、設備更新もされず事実上、放置された状態に置かれているためだ。プーチン政権もようやく重い腰を上げたが、官僚の無責任体質や将来の核エネルギーをめぐる政策の不在などで、改善策はなかなか進まない。こうした状態が続けば、「第二のチェルノブイリ」事故が発生するのではと危ぶむ声も上がっている。(以下略)

「チェチェンの工場で放射能漏れ・当局が捜査」(日本経済新聞
【モスクワ=栢俊彦】ロシア南部チェチェン共和国の検察当局は16日までに化学工場での放射能漏れに関する捜査を開始した。検察当局は「許容限度の5万8000倍で破局的な状況」だとしている。ロシアのテレビ局は放射能のレベルを1986年に発生したチェルノブイリ原発事故時の半分に相当すると報じた。外部への被害などは伝えられていない。(以下略)

「チェチェンで奇病発生 薬?化学兵器?原因ナゾ」(産経新聞
【モスクワ=内藤泰朗】ロシア南部のチェチェン共和国で、女性や子供ばかりがかかる原因不明の奇病が発生し、問題となっている。工業用薬品のほか化学兵器や心身症まで、さまざまな原因が指摘されているが、最終確認に至っておらず、謎は深まるばかりだ。(以下略)

「原発事故:溶解炉で爆発 ロシア」(毎日新聞
16日のAP通信によると、ロシアのサンクトペテルブルク郊外にある原子力発電所の溶解炉で15日爆発があったとロシア通信が報じた。(以下略)
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2005年12月19日

スレブニツァ虐殺の証拠映像

戦後60年 歴史を変えた戦場
『ボスニア内戦 10年目の真実 〜スレブニツァ虐殺はなぜ起きたか〜』 (NHK)

bosnia03.jpg1995年7月、旧ユーゴ東部の村スレブニツァで、セルビア人勢力によるイスラム系住民の虐殺事件が発生した。その犠牲者の数は約8,000人にものぼるといわれている。

今夏、この虐殺事件の証拠となるビデオ・テープが旧ユーゴ国際戦犯法廷に提出された。番組では、このビデオに記録された映像と関係者の証言によって、この虐殺事件の経緯が検証されていた。

証拠になったビデオ映像はセルビア秘密警察が撮影したもので、6人のイスラム系住人が銃殺される様子が収められている。
この6人の男性は、セルビア人勢力から逃れるために、国連から安全地帯に指定されたスレブニツァに逃げ込んだのだが、スレブニツァも陥落してしまったため、セルビア人勢力に捕らえられてしまったのだ。

映像に現れるセルビア人たちは、人間の命を奪うという行為に対して無感覚になっているようだった。6人の男性を殺す際、カメラを担当している男が、バッテリーが切れそうだからと他の男たちに”処理”を急がせる。セルビア人の男たちは緊張した様子もなく、普通に会話を交わしていて、ときには笑顔をみせていた。
捕らえられたイスラム系の男性は、背中に銃弾を浴びるとあっけなく倒れた。横たわった死体には、とどめの銃弾が撃ち込まれる。その映像を眺めていて、人間の命は簡単に果ててしまうのだと感じた。

国連が安全地帯に指定したことで、周囲の住民がスレブニツァに集まり、6千人の人口は3万人以上に膨れあがった。しかし、国連から派兵されたのは600人の保護軍のみで、その規模は必要とされた兵力の1/3以下であった。さらに、保護軍に対する補給路が断たれ、その機能は麻痺してしまう。セルビア人勢力が侵攻すると、町はあっけなく陥落した。

*****

バルカン半島が抱える重い歴史が感じられた。スレブニツァ陥落後、セルビア人勢力を指揮していたムラジッチ将軍が口走ったのは、オスマン帝国時代からの恨みをはらすという言葉だった。この重い物語を支えにして、彼らは命を奪い合ったのだろう。

また、国連が抱える問題につていも言及されていた。バルカン半島を舞台にした殺戮の連鎖に対して、国連のとった態度は消極的なものだった。当時、ボスニア内戦を担当した明石康氏がその内情を証言していた。
その話を聞きながら思い出したのは、ルワンダ大虐殺のことだ(関連記事)。ボスニア内戦への対応を優先したために、国連はルワンダを見殺しにしたという証言があったけれども、そのボスニア内戦にも国連は消極的だったという事実が浮き彫りにされていた。

かといって、国際紛争を解決する責任のすべてを国連になすりつけるのもどうかとも思う。しかし、何がどうなれば状況が改善されるのかはよく判らない。感じたのは、人間の命には格差があり、軽い命はいとも簡単に消し去られてしまうという現実だ。自分の命にはどれほどの重みがあるのだろう、と自問させられた。
posted by Ken-U at 02:10| Comment(0) | TrackBack(3) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月06日

自滅するオオヤケ

051206_1.jpg

晴れ時々曇り。とにかく寒い。ぼくが住む場所のすぐ裏にある更地では、日々着々と工事が進められている。URが、大規模な共同住宅を建てているのだ。

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FNSドキュメンタリー『先生の叫び』を観た。精神疾患に陥る教師が増えているそうだ。1年間に70人から100人の教師が自殺している。番組では、自殺した教師たちの関係者を取材しながら、その背景を追っていた。

焼身自殺した新任教師や教室で首を吊った教師など、かなりショッキングな方法で自殺している教師がいる。そこには、教育の現場に対する抗議の意思が示されている。教室内の問題は担任に全て擦りつけられるという傾向が強く、教師の横の繋がりも薄い。そういった状況が教師たちを追い詰めているらしい。家庭や地域といった共同体が崩壊してしまった今の社会の中で、教師が抱え込むストレスはとても重いものになっているんだろう。
多くの教師を診察したというある精神科医の指摘によると、教師に限らず、「先生」と呼ばれる職業に就いている人々の多くは心の問題を抱えているそうだ。

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先日読んだ網野善彦氏の著書(過去記事)の中で、「公」とは「オオヤケ」、「大宅」であり、大きな家を意味していて、共同体を代表する首長や、その共同施設を指しているという文章があった。また、公の領域とは、誰のものでもない領域であるから、それは神仏と深い繋がりを持っていて、この国の歴史の中では、それは天皇と結びついてきた。

神仏に対する畏怖の後退と共に、「公」のありかたも変化してきたといえるのだろう。それを現代に当てはめると、ぐらついている天皇制の問題、機能低下とともに縮小が検討されている公務員の問題などに、危機に瀕しているこの国の「公」の姿が投射されているんだろう。教師の自殺もこれらの現象に含まれるものだと思う。

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いま話題になっているニュースも興味深い。鉄筋とコンクリートで固められた硬質な空間。その基盤が実は脆弱なもので、いずれは崩壊してしまうと事実が判明した。そしてその偽装空間は、この国のあちこちにつくられているという。これはとても象徴的な出来事だと思う。この事件は、快適な空間の壁の向こう側にはアスベストが詰められていて、人々を殺し続けているという事件にもよく似ている。

この国の「公」はこれからどうなるんだろう。これらの問題は、「改革」が極限まで進めば解決できるものなんだろうか。
posted by Ken-U at 19:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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